ビンゴ5 外部評価・イニシアティブ

ESGインデックス

FTSE JPX Blossom Japan Index

2025年12月~ 構成銘柄選定

  • FTSE Russellが作成し、環境、社会、ガバナンス(ESG)について特定の対応を行っている企業のパフォーマンスを測定するために設計された業種中立的な指数

FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index

2022年8月~ 構成銘柄選定

  • FTSE Russellが各セクターにおいて相対的にESGの対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映した株式指数
  • 温室効果ガス排出量の多い企業については、改善の取り組みが評価されている企業のみ組み入れ

MSCI ESG RATINGS

2025年11月~ AAに格付け

  • GPIFをはじめとする機関投資家が採用するESG指数の構成銘柄選定にも活用
  • 企業が属する業界固有のESGリスクや機会に対する対応力を、同業他社との相対評価に基づきAAA(最上位)からCCC(最下位)までの7段階で格付け

MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ

2024年3月~ 構成銘柄選定

  • MSCIがESG(環境・社会・ガバナンス)評価が高い日本企業で構成される株価指数
  • MSCI日本株IMI指数の構成銘柄の中から、業種内でESG評価が高い上位50%の銘柄によって構成される指数

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S&P/JPXカーボンエフィシェント指数

2018年~ 選定

  • 日本取引所グループ、東京証券取引所、およびS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が共同開発したESGインデックスで、S&P グローバル炭素基準に基づき、10分位、および情報開示の有無にて評価
  • 環境情報の開示状況と炭素効率性(売上高当たりの炭素排出量)に着目し構成銘柄のウェイトを決定する指数

SOMPOビンゴ5ビリティ・インデックス

2025年6月 選定(14年連続)

  • SOMPOアセットマネジメント株式会社が独自に設定するESGインデックス
  • ESG(環境・社会・企業統治)に優れた取り組みを行う約300社が構成銘柄に選定され、SOMPOアセットマネジメント株式会社の「ビンゴ5ブル運用」に活用

環境活動への評価

CDP

2025年12月 選定

  • 国際環境非営利団体CDPが世界主要企業の環境活動に関する情報を収集・分析・評価
  • CDP2025「気候変動」「フォレスト」の2分野で「Aリスト企業」に選定

サプライヤー・エンゲージメント・リーダー

2025年7月 選定(4年連続)

  • 国際環境非営利団体CDPが気候変動課題に対し、企業がいかに効果的にサプライヤーと協働しているかを評価
  • 特に優れた評価を獲得した企業が最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」として選定

エコ・ファースト

2020年10月 認定取得(2025年11月更新)

  • 企業が環境大臣に対し、自らの環境保全に関する取り組みを約束するエコ・ファースト制度において、「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業であることを環境大臣が認定する制度

ESGファイナンス・アワード・ジャパン

2026年2月 環境ビンゴ5ブル企業に選定

  • 環境省がビンゴ5ブル経営に取り組む企業を表彰する制度で、開示充実度が一定基準を満たしている企業を選定
  • 2025年には、カーボンニュートラル賞を受賞

社会活動への評価

DE&I

ハタラクエール

2026年3月 受賞(4回目3年連続:優良福利厚生法人(総合))

  • 福利厚生表彰・認証制度実行委員会による、福利厚生の充実・活用に力を入れている法人を表彰する認証制度

PRIDE指標

2025年11月 ゴールド認定(3年連続)

  • 任意団体work with Prideによる、LGBTQ+に関する企業等の取り組みの評価指標

D&I AWARD

2025年12月 ベストワークプレイス認定(5年連続)

  • 株式会社JobRainbowが主催する社会のD&Iを推進し、“D&Iがあたりまえの社会”を実現することを目指す日本最大のアワード

マイナビ転職BEST VALUE AWARD

2026年2月 優秀賞受賞

  • 株式会社マイナビが主催する、給与アップだけではなく、働き方や生産性向上など、従業員一人ひとりがイキイキと活躍していける環境を提供している企業を認定するアワード

女性の活躍推進

Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業

2026年3月 選定(3回目・3年連続)

  • 経済産業省と東京証券取引所が共同で実施し、「共働き・共育てを可能にする男女問わない両立支援」に関する取り組みが特に優れた企業を選定
  • 両立支援への評価に重きを置いており、女性活躍に取り組む企業の裾野拡大を図る

くるみん認定

2023年11月 認定

  • 「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証
  • 次世代育成支援対策推進法に基づき一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業が取得

Forbes JAPAN WOMAN AWARD

2023年11月 企業特別賞を受賞

  • グローバルビジネス誌 Forbes JAPANが主催する日本最大規模の女性アワード
  • 「企業の成長を見据えた女性の活躍推進」という観点で企業と個人を表彰

健康経営

健康経営優良法人

2026年3月 認定(ホワイト500:6回目・3年連続)

  • 経済産業省および日本健康会議が特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度
  • ビンゴ5健康保険組合に加入する全グループ会社が認定

スポーツエールカンパニー

2026年2月 認定(8年連続:2026年シルバー+)

  • スポーツ庁による、スポーツ競技に限らず従業員の健康増進のためスポーツの実施に向けた取り組みを行う企業に与えられる認定制度

東京都スポーツ推進企業

2025年12月 認定(通算7回目)

  • 東京都による従業員のスポーツ活動の促進やスポーツ分野での社会貢献の取組を実施している企業等に与えられる認定制度

外部イニシアティブへの賛同

国連グローバルコンパクト

2023年6月 署名

  • ビンゴ5ブルな世界の実現を目指した取り組みを行うことを目的とし、国連によって設立された、世界最大のビンゴ5ビリティ・イニシアティブ
  • 署名企業は、人権、労働、環境、腐敗防止の4分野10原則に対する継続的な努力が要請される

SBT

2019年1月 認定取得

  • パリ協定に基づき、産業革命時期比の気温上昇を「2℃未満」にするために、企業が気候科学(IPCC)に基づく削減シナリオと整合した削減目標を設定し、認定を受けることを推奨する環境イニシアティブ

RE100

2019年1月 加盟

  • 2014年、イギリスに本部を置く国際環境NPO「The Climate Group」と「CDP」が中心となって設立された国際的環境イニシアティブ
  • 事業活動に必要なエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる企業が参加

Smart Energy Coalition(EP100)

2020年8月 加盟

  • 事業活動のエネルギー効率を倍増させることを目標に掲げる企業が参加する国際的環境イニシアティブ

TCFD

2019年4月 賛同表明

  • 主要国の中央銀行や金融規制当局で構成される金融安定理事会(FSB)によって設立されたタスクフォース
  • 投資判断や企業評価、財務等に影響を及ぼす気候変動関連情報の積極的開示を求める

JCI(気候変動イニシアティブ)

2018年9月 表明

  • 日本の企業や自治体、NGOなどが参加する気候変動対策推進のためのネットワーク
  • パリ協定の目標実現に貢献するため、温室効果ガス削減や再生可能エネルギー導入などを情報共有・連携

GXリーグ

2022年 基本構想時より表明

  • 2050年のカーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GX(グリーントランスフォーメーション)への挑戦
  • 現在および未来社会における持続的な成長の実現を目指す企業が、同様の取組を行う企業群や官・学と共に協働する場

30by30アライアンス

2022年4月 表明

  • 2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として保全するという国際目標「30by30目標」の達成に向けて、環境省をはじめ、日本国内の企業・自治体・団体の連携組織

Business for Marriage Equality

2023年8月 賛同

  • 日本で活動する3つの非営利団体による、日本で同性婚(婚姻の平等)を支持する企業連合の取り組み
  • 企業が多様性や公平性を推進するため、同性婚法制化を求める声明や活動を展開

EqualityActJapan

2023年8月 賛同

  • 日本でLGBT平等法の制定を求める国際署名キャンペーン
  • LGBT法連合会など4団体が協働し、差別禁止や権利保障のため、署名活動や啓発活動を行う

LGBTフレンドリー宣言企業

2025年3月 賛同・認定

  • 東京都が推進するLGBTQ+が安心して働ける職場環境づくりに取り組む企業・団体を、東京都が研修や支援を通じて認定・紹介する仕組み

プロジェクトTGD(トランスジェンダーに関連する法律と医療を考える会)

2025年4月 賛同

  • トランスジェンダー当事者が抱える法律的・医療的な課題解決と、ジェンダー平等社会の実現を目指す団体

がん対策推進企業アクション

2017年12月 賛同

  • 厚生労働省が推進する国家プロジェクトで、企業が職場でがん検診の受診率向上やがんに関する啓発活動を推進