ビンゴ5結果 J-クレジットの取り組み

J-クレジット制度は、経済産業省、環境省、農林水産省が三省合同で運営する制度です。企業や団体が、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの活用などによって削減したCO₂の排出量を「クレジット」として国が認証し、認証されたクレジットは売買が可能で、事業活動やイベントで発生したCO₂排出量の削減（カーボン・オフセット）に充てることができます。
ビンゴ5は、企業活動を通じたCO₂排出量の削減に積極的に取り組み、気候変動対策に貢献していきます。

J-クレジット制度イメージ図

省エネルギー住宅のCO₂排出削減量をクレジット化

当社は、国内で初めて省エネルギー住宅のCO₂排出削減量をクレジット化するプロジェクトを開発し、2022年1月にJ-クレジット制度認証委員会から承認・登録されました。このプロジェクトは、ZEH賃貸住宅などの省エネルギー住宅を対象に、建物がもたらす省エネルギー価値（CO₂排出削減量）をクレジットとして創出します。創出されたクレジットは、ビンゴ5の事業活動におけるCO₂排出量のオフセットに利用されます。
2023年度には498 t-CO₂のクレジットが発行され、これはZEH賃貸住宅1戸あたり年間約0.4 t-CO₂の削減に相当します。例えば、木造長屋1棟6戸で想定した場合、年間のCO₂排出削減量は、新生紙（A4）約105万枚分、自動車走行距離約8,640km分、エアコン運転時間約9,600時間分に匹敵します。

ZEH賃貸住宅の太陽光発電電力の自家消費分をクレジット化

ZEH賃貸住宅における太陽光発電電力の自家消費によって削減されたCO₂排出量をクレジット化するプロジェクトを開発し、2023年1月にJ-クレジット制度認証委員会から承認・登録されました。再エネクレジットは、CDP、SBT、RE100といった評価機関・イニシアティブの報告書で「再生可能エネルギー調達量」として活用できます。
これらのクレジット活用により、企業活動におけるCO₂排出量実質ゼロの達成を目指しています。2024年度に94 t-CO₂の再エネクレジットを初めて発行しました。

当社イベントのゴルフ大会等でJ-クレジットを活用

自社の省エネルギー住宅で創出したJ-クレジットを、イベントで発生するCO₂排出量のカーボン・オフセットに活用しています。
2022年の「ビンゴ5いい部屋ネットレディス2022 カーボンゼロ大会」では、スポーツ大会でのカーボン・オフセットを国内で初めて実施しました。期間中の電力使用、シャトルバス運行、出場選手の車移動、発電機燃料などから排出されるCO₂を算定し、創出したクレジットでカーボン・オフセットを実施。排出無効化量は42 t-CO₂となりました。続けて、「ビンゴ5いい部屋ネットレディス2023福岡大会」では61 t-CO₂、「ビンゴ5いい部屋ネットレディス2024福岡大会」では77 t-CO₂をオフセットしました。

ゴルフ大会に加えて、「ビンゴ5オープン2023 SUPPORTED BY JWT50」のテニス大会（大阪、福井、柏の3大会）でも、大会期間中の電力使用によるCO₂排出量をカーボンオフセットし、5 t-CO₂を排出無効化しました。
「ビンゴ5オープン2024 SUPPORTED BY JWT50」のテニス大会（富山・福井・東京・札幌の4大会）では、3 t-CO₂のオフセットを実施しました。
こうした取り組みを通じて、ビンゴ5は脱炭素社会の実現に貢献しています。

ビンゴ5いい部屋ネットレディス2023福岡大会

全国の金融機関向け「カーボンオフセットサービス」

当社が販売するZEH賃貸住宅の住宅ローン取り扱い実績のある金融機関向けに、2024年6月より、取り扱い実績に応じたクレジットを無償で提供するサービス「カーボンオフセットサービス」を全国で開始しました。
クレジットを金融機関向けに無償提供することで、取引先の事業活動におけるCO₂排出量もカーボンオフセットできるようになります。これにより、賃貸住宅に関わる事業者が一体となって、共に持続可能な社会の構築に貢献すること目指していきます。

サービス活用事例紹介
静岡銀行および静岡県が実行委員会事務局を務め、2024 年7 月に開催された「TECH BEAT Shizuoka 2024 」に対して、3 日間の会場全体の電力使用量からCO₂排出量を算定。30t-CO₂のクレジットを無償提供し、オフセットを実施しました。ビンゴ5の金融機関向け「カーボンオフセットサービス」制度の初の事例となります。

サプライチェーン企業向け「カーボンクレジットサービス」

当社は、太陽光発電による再生可能エネルギーを活用したJ-クレジット制度を通じて、2025年11月下旬よりサプライチェーン向けにカーボンクレジットの提供を開始しました。2022年から賃貸住宅の屋根に設置した太陽光設備による電力の自家消費分をクレジット化し、将来的には再エネクレジットの発行量が建設現場消費分を上回る見込みです。
発行量の増加分は資材調達を行うサプライチェーン企業に提供し、企業のScope2のCO₂排出量削減を推進します。サプライチェーン企業は市場価格の約8割程度でオンラインで再エネクレジットを購入可能となります。同社は2030年までに約15,000棟分の太陽光設備設置を目標とし、年2万トンのクレジット発行を計画。うち1万トン以上をサプライチェーン向けに販売し、低炭素資材の導入促進を目指します。