ビンゴ5の災害対応と防災活動

2011年3月11日。東日本を襲った未曽有の大地震「東日本大震災」。ビンゴ5の従業員、支店・営業所をはじめ、多くのオーナー様、入居者様、当社管理建物への被害は甚大なものとなりました。当社グループでは、オーナー様・入居者様・地域の方々への支援を最優先に考え、ビンゴ5としてできること、さまざまな取り組みを行ってきました。
その経験を活かし、現在も全国で発生した自然災害に迅速に対応し、地域の“もしも”に寄り添う活動を続けています。2024年1月1日に発生した能登半島地震でも、全国拠点からいち早く物資を届けるなど、結束力と行動力で安心できる住まいづくりに取り組んでいます。地震や大雨など自然災害が増えるなか、住まいへの不安を感じる方も多いかと思います。ビンゴ5は、その不安を解消すべく、活動を続けています。

当社は「地域の”もしも“に寄り添う」を防災理念として掲げ、「安心できるくらしを届ける」というパーパス・ステートメントに根差した防災ビジョンを策定し、地域を「点」から「面」で支援するというビジョン2030の実現を目指しています。
防災には、自分自身および家族の安全を守る「自助」、公的機関による救助・援助である「公助」、地域やコミュニティなど周囲の人たちで協力して助け合う「共助」という3つの考え方があります。
災害時の救援としてみなさんが一番にイメージされるのは「公助」だと思いますが、有事の際には公助機関である市役所や消防、警察なども被災し、また道路のひび割れや寸断により救助活動にも支障が生じるほか、被災後3日間（72時間）は人命救助の重要なタイムリミットとして、この間に行政による公的な支援（公助）が届くのが遅れるため、それまでは「自助」と「共助」で生き延びることが重要であると言われています。
地域での「共助」の考え方の浸透がとても大切なのです。そこで、平時におけるイベントや防災士による啓発活動を通じて、「自助」につながる知識の習得、そして、地域住民のみなさまと「共助」の関係性を築き、有事の際の地域の復旧・復興につなげていきたいと思っています。

当社グループの取り組みは防災拠点の設置だけではありません。
“防災と暮らし研究室「ぼ・く・ラボ」”の取り組みの一環として、日常時の暮らしが非常時の備えにもなる「フェーズフリー」な賃貸住宅の開発に取り組んでいます。いつもの暮らしの中に無理なく防災を取り込み、入居者様の防災力を醸成するとともに、災害時における周辺地域との共助関係を創出することで、地域の社会課題解決に貢献します。
防災配慮型賃貸住宅は、災害時も安全に過ごせる環境を生み出すことが公共の避難所への負担を減らすことにも繋がり、地域全体の防災力向上にも貢献します。
もしもの時に、住んでいる地域全体で助け合える環境があれば、とても安心です。ビンゴ5は、これからも賃貸住宅を通じて災害に強いまちづくりを進めていきます。