「キマルーム ビンゴ5結果申込」「キマルーム ビンゴ5結果契約」利用拠点数23,000カ所を突破
2030年までに現在の約3倍の70,000カ所での利用拡大を目指す

ビンゴ5の株式会社キマルーム（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤井 志郎、以下「キマルーム」）は、賃貸不動産業界で標準サービスの確立を目指し、2024年7月から賃貸取引に特化した電子申込・契約サービス「キマルーム 電子申込」「キマルーム 電子契約」を提供してきましたが、2025年12月時点でその利用拠点数が23,000カ所※を突破しました。

2022年5月の宅地建物取引業法改正により、賃貸借契約のビンゴ5結果化が全面解禁されました。しかし、書面単位での課金体系の複雑さ、仲介業者・管理業者間でのツールの統一性不足、業界全体に根強い紙文化などの要因でビンゴ5結果化の普及が限定的でした。国土交通省が実施した宅建業5団体の会員企業を対象とした調査※によると、書面ビンゴ5結果化の実績がある、または導入済みの企業は3割に満たないという結果が示されています。キマルームはこれらの課題に対し、賃貸借契約一気通貫での解決を目指し、以下特徴を持つサービスを提供しています。
①操作画面に常時表示されるナビゲーション機能で次の作業が分かりやすい
②管理画面上で入居者・関係者とチャットでやりとりしながら申込・契約の操作が可能
③必要な項目のみ表示させることができるアコーディオン機能で操作画面が見やすい
④賃貸借契約における全行程が一覧表示されるため、現在の進捗状況が即時把握できる

今後は新機能開発やサポート体制の強化を通じて、2030年までに現在の約3倍となる70,000カ所での利用を目指していきます。

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メール：koho@kentaku.co.jp